日本では会社を設立し起業するのは特別な能力がないとできない行為だといった空気が存在します。しかし起業のハードルそのものは一般で考えられているよりはずっと低いです。とはいえ脱サラし、銀行から融資を受けて新たな会社を設立するのは強い決意がいります。設立後にお悩みがございましたら、提携している税理士、社会保険労務士、弁護士などをご紹介できます。当職はあなたの決意を応援いたします！
費用について
株式会社の設立
１１０,０００円（税込）
■実費
・登録免許税
１５０,０００円
・法務局への送料
２,５００円
合同会社の設立
６６,０００円（税込）
■実費
・登録免許税
６０,０００円
・法務局への送料
２,５００円
役員変更
３３,０００円（税込）
※３人目以降は１人増えるごとに
５，４００円（税込）
■実費
・登録免許税
１０,０００円
・法務局への送料
２,５００円
目的変更
３３,０００円（税込）
■実費
・登録免許税
３０,０００円
・法務局への送料
２,５００円
※その他の変更登記はご相談ください。
