法改正により、令和８年４月１日から不動産の登記名義人は、住所・氏名を変更したらその日から２年以内に登記名義人住所（氏名）変更登記をしなければならなくなりますが、所有者の負担を軽減するため、登記官が職権で当該変更登記を行う…

令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられることとなります。しかし氏名・住所変更登記の義務付けは不動産の所有者に決して小さくない負担となります。 そこで義務の…

現在の不動産登記法では、例えば不動産を取得し所有権移転の登記申請を行うと、登記識別情報通知という１２桁の暗号が付された書類が発行されます。しかし２００５年（平成１７年）に不動産登記法が改正されるまでは、不動産の権利書（登…

不動産登記は土地や建物がどこにあるのか、どのくらいの広さなのか、誰が所有しているのか等を公示する制度です。 不動産登記には、公信力（登記内容が真実であり効力が発生すること）はありませんが、一般的には、不動産取引は登記内容…

金融機関等でお金を借りると不動産に抵当権という担保を設定されることがあります。住宅ローンが典型的な例です。 住宅ローン等の借入金を完済すると貸主である金融機関が自動的に抵当権を抹消してくれると誤解されている方が多いのです…

司法書士の報酬は高い？ 司法書士は、不動産登記などの登記をご依頼いただいたお客様から、お見積書の交付を求められることがよくあります。そのお見積書をご覧になったお客様の中には、「司法書士の報酬が高額ですね」と感じられる方も…

司法書士というと、不動産登記に関する専門家というイメージを持たれがちです。実際、不動産の売買や相続による所有権移転登記に関わるため、どちらかを経験された方は司法書士に依頼した方が多いのではないでしょうか。しかし、司法書士…

不動産の売却をする場合には、通常であれば不動産売却のプロである不動産仲介業者に売却の手続きを依頼する人がほとんどでしょう。 その理由として、不動産を購入してくれる買主を見つけるのは一般の方では困難だからです。不動産仲介業…

令和6年度は固定資産税の評価替えの年となり、4月から固定資産税の課税標準額が変更され、地価や物価の変動に応じて土地や家屋の価格が見直されました。固定資産税・都市計画税における土地と家屋の価格（評価額）は、原則として基準年…

抵当権の設定 夫婦や親子で不動産を購入して共有名義になっていて、その不動産の全体に金融機関の抵当権を設定する場合、共有者全員が登記申請人になり、印鑑証明書等を提出しなければなりません。 抵当権を設定することは所有者にとっ…

不動産の時効取得日本の民法には時効制度が存在し、これには主に二つのタイプがあります。一つは消滅時効で、これは時間の経過によって借金などの請求権が消滅するものです。もう一つは取得時効で、これにより時間の経過と共に不動産など…

不動産の登記は、大きく「表題部」と「権利部」に分けられます。これらの言葉は専門的で、多くの人には馴染みが薄いかもしれません。しかし、我々の住む家の多くには、これらの登記が行われており、非常に重要な手続きとなっています。 …