不動産登記は土地や建物がどこにあるのか、どのくらいの広さなのか、誰が所有しているのか等を公示する制度です。 不動産登記には、公信力（登記内容が真実であり効力が発生すること）はありませんが、一般的には、不動産取引は登記内容…

会社継続の登記とは？ 解散などの理由で活動停止している会社を復活させるための登記です。 会社が解散登記される理由には、以下のようなものがあります。 ・定款で定めた存続期間の満了 ・解散事由の発生 ・株主総会での解散決議 …

法人の登記（商業登記）はその内容に変更があった場合、当該変更の登記を申請する必要があります。目的等が変わらない場合であっても、株式会社等は役員の任期が定められているため、任期が到来したら登記をしなければなりません。 しか…

有限会社と株式会社は何が違うのか疑問に思ったことはないですか？ 有限会社は2006年に会社法が施行されたことで新たに設立できなくなりました。ただし、それ以前から存在する有限会社については特例有限会社として期間の制限なく継…

商業登記には、登記しなければならない「絶対的登記事項」があります。取締役等の役員も絶対的登記事項に含まれるため、変更がある度にその内容を登記しなければなりません。 役員の任期は登記事項ではありませんが、定款を確認する必要…

不動産の登記は、大きく「表題部」と「権利部」に分けられます。これらの言葉は専門的で、多くの人には馴染みが薄いかもしれません。しかし、我々の住む家の多くには、これらの登記が行われており、非常に重要な手続きとなっています。 …

不動産の売却や担保にするための抵当権の設定の際には、通常、不動産業者や銀行が関与します。不動産の売買では、不動産仲介業者が中心となって進められ、担保にするための抵当権設定の登記では、銀行が関与することが一般的です。これは…

毎年5月頃に送られてくる固定資産税の納税通知書 毎年5月頃、不動産を所有している方々には市区町村から固定資産税の納税通知書が送られます。この通知書を開封した瞬間、最初に目を向けるであろう情報は、納税額でしょう。つまり、皆…

会社を設立する際、事業目的は定款に明記する必要があります。この事業目的は公的に登記され、会社がどのような業務を行うのかを明示します。事業目的は合法的かつ明確に設定すべきですが、設立直後にすぐに行わない業務も含めて記述する…

不動産を取得する理由は人によって異なります。住宅ローンを組んで土地と建物を購入したり、亡くなった親から相続によって取得したり、贈与によって無料で取得したり様々な理由によって不動産を取得できます。不動産を取得した方は名義変…

定款は会社を設立するときに作成します。定款にはその会社の商号、目的、本店、事業年度等、その会社の基礎となる情報が記載されます。会社の法的手続きの際はそれに基づき行いますが、どこに保管していたか分からなくなるケースは珍しく…

令和4年9月1日より、支店所在地における商業登記の申請が不要になりました。これまで、法務局の管轄が本店と異なる支店がある場合、支店の登記事項に変更があるときは本店所在地及び支店所在地のそれぞれの法務局に変更登記を申請する…