迅速なお手続きを約束いたします。権利書・相続関係図は冊子にしてお渡しします。

法人や個人事業主で運転資金などを借入するにあたり、自宅の抵当権を担保にすることはめずらしいことではありません。抵当権というのは、金融機関が住宅ローンなどを貸すにあたり、回収ができなかったときの担保として不動産を確保してお…

平成27年５月１日に会社法の一部を改正する法律が施行され、監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがある株式会社は、その旨の登記をしなければならなくなりました。なお、有限会社の監査役については、その業務範囲が必ず…

株式会社や一般社団法人・一般財団法人は、一定の期間登記手続きがなかった場合、法務局から通知され、「登記手続きをする」か「まだ事業を廃止していない」旨の届け出をしない限り、登記官に職権で解散登記をされてしまいます。 登記し…

志を同じくする仲間と共に、会社を設立して共同で経営しようとお考えの方は少なからずいらっしゃいます。難しい面もあるかとは思いますが、心強く感じることも多いのではないでしょうか。 ここで注意したいのが持株比率です。小規模の企…

法人を設立するとき、株式会社か持分会社どちらにするべきでしょうか。 資本金は１円からで税制の取扱いも同じです。では、お互いの違いを比較してみましょう。 株式会社と合同会社を比較するとき、最初に大きく違いが出るのは設立時の…

農地とは？ 登記上の地目が「畑」または「田」である土地のことをいいます。 農地を第三者に売却等により譲渡 農地は、宅地等と同じ手続きで譲渡することはできません。たとえ現状が宅地として課税されていたとしても、登記上が農地で…

不動産登記は、権利変動の流れを忠実に反映することが原則です。しかし、例えばAからB、BからCへと不動産売買があったとき、Bとしては自分に所有権移転登記をすると登記費用などがかかるため、それを省略して直接AからCに所有権移…

法務局で記録されている不動産の登記情報には、現在の不動産の所有者の氏名と住所が必ず記載されています。現在の所有者が誰でどこに住んでいるのかを分かるようにするためです。登記情報は公示されるので、不動産の買主が誰を相手に売買…

権利証(正式には登記済証又は登記識別情報通知といいます。)は原則として所有権を取得した場合に発行されます。権利証には登記が受付された日付や受付番号、不動産の表示等が記載されていて、登記事項証明書と照らし合わせればどれがそ…

売買や相続などによって不動産の権利を取得した場合、法務局で不動産の登記を申請することで、権利書（権利証）が発行されます。（※現在では権利書ではなく登記識別情報通知といって不動産一つの登記につき１枚の緑の紙が発行される取り…

会社法では、会社の登記事項に変更が生じた場合、２週間以内に変更登記を申請しなければならないと決められています。会社の内容は特に変えてないから大丈夫と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、株式会社であれば役員には必ず任期…