民法の債権法の改正は借主にメリット?!

2020年4月1日、民法の一部である債権法につきまして、民法制定(1896年)以来の大改正が施行されます。今回は賃貸借契約にクローズアップし、大きな変更点についてみていきます。

一般的に、アパートなどの賃貸借契約をする際は貸主に敷金を渡すことが多いですが、敷金について現行法では規定がありませんでした。そのため民法等に抵触しない特約をつけて、貸主有利な賃貸借契約を結んでいるケースが多いのです。そこで改正法では次のように定義しました。

『賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。)を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
ア 賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。
イ 賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。』

上記の定義を要訳しますと、借主が適法に引き渡した場合、貸主に敷金を返還することを義務づけたことになります。また、原状回復についても新たに規定され、通常損耗や経年劣化については原状回復する必要がないことも明記されています。

このように、改正法ではこれまで不利の立場であった借主を保護する内容になっています。賃貸借契約は日常生活の中で特に身近な契約のため、今後の契約形態に大きな影響を与えそうです。

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平成23年司法書士試験合格/法務大臣認定司法書士/公益社団法人リーガルサポート所属
昭和51年8月8日生/趣味:読書・相撲観戦/相模原の出身校:並木小学校・緑が丘中学校

初めまして、相模原市出身の司法書士田端最利雄です。開業35年の藤沢の老舗の事務所で修行を積んで参りました。子供の頃からお世話になった相模原市に尽くす決意を持っております。私の法律家としての理念はフットワークの効いた迅速な手続きで、お客様のご負担を軽減することです。お仕事や、家事におわれるお忙しい日常で、面倒な法律の知識が必要となる、法的手続きを行うのは容易な事ではございません。そこで当職がお客様に代って法的手続きを遂行させていただきます。とはいえ、法律家に相談する事に敷居を感じられるお客様もおられるかもしれません。しかし司法書士は身近な町の法律家でございます。御遠慮なくご気軽にご相談くださいませ。宜しくお願い申し上げます。