司法書士の業務は不動産登記だけではない!?
司法書士というと、不動産登記に関する専門家というイメージを持たれがちです。実際、不動産の売買や相続による所有権移転登記に関わるため、どちらかを経験された方は司法書士に依頼した方が多いのではないでしょうか。しかし、司法書士…
司法書士というと、不動産登記に関する専門家というイメージを持たれがちです。実際、不動産の売買や相続による所有権移転登記に関わるため、どちらかを経験された方は司法書士に依頼した方が多いのではないでしょうか。しかし、司法書士…
法人の登記(商業登記)はその内容に変更があった場合、当該変更の登記を申請する必要があります。目的等が変わらない場合であっても、株式会社等は役員の任期が定められているため、任期が到来したら登記をしなければなりません。 しか…
有限会社と株式会社は何が違うのか疑問に思ったことはないですか? 有限会社は2006年に会社法が施行されたことで新たに設立できなくなりました。ただし、それ以前から存在する有限会社については特例有限会社として期間の制限なく継…
抵当権の設定 夫婦や親子で不動産を購入して共有名義になっていて、その不動産の全体に金融機関の抵当権を設定する場合、共有者全員が登記申請人になり、印鑑証明書等を提出しなければなりません。 抵当権を設定することは所有者にとっ…
商業登記には、登記しなければならない「絶対的登記事項」があります。取締役等の役員も絶対的登記事項に含まれるため、変更がある度にその内容を登記しなければなりません。 役員の任期は登記事項ではありませんが、定款を確認する必要…
認知症等により判断能力が低下した場合に、その人の法律上の代理人になる法定後見制度(成年後見人等)をご存じの方は多いと思います。一方、任意後見制度は、まだ広く認知されていない印象があります。 任意後見制度の特徴 成年後見人…
成年後見人とは、認知症などにより判断力や意思決定能力が低下した人々(以下、「成年被後見人」と記述)の財産と権利を保護する任務を負う者を指し、家庭裁判所によって選任されます。 成年後見人として選任されると、成年被後見人の全…
会社を設立する際、事業目的は定款に明記する必要があります。この事業目的は公的に登記され、会社がどのような業務を行うのかを明示します。事業目的は合法的かつ明確に設定すべきですが、設立直後にすぐに行わない業務も含めて記述する…
定款は会社を設立するときに作成します。定款にはその会社の商号、目的、本店、事業年度等、その会社の基礎となる情報が記載されます。会社の法的手続きの際はそれに基づき行いますが、どこに保管していたか分からなくなるケースは珍しく…
司法書士という資格について聞いたことはあるものの、どんな業務をするのか知らない方も多いのではないでしょうか。実際、私も周りの人に図書館で働く「司書」の方や「行政書士」の方と間違われることがしばしばあります。 司法書士の代…
令和4年9月1日より、支店所在地における商業登記の申請が不要になりました。これまで、法務局の管轄が本店と異なる支店がある場合、支店の登記事項に変更があるときは本店所在地及び支店所在地のそれぞれの法務局に変更登記を申請する…
所有者の確認 不動産登記では、所有者の住所と氏名が記載されます。不動産を売却するときや担保設定するとき等は所有者が登記申請当事者になり、法務局では登記名義人の住所、氏名と印鑑証明書の住所、氏名が一致しているかを確認します…