支店の所在地における登記が不要になった?

令和4年9月1日より、支店所在地における商業登記の申請が不要になりました。これまで、法務局の管轄が本店と異なる支店がある場合、支店の登記事項に変更があるときは本店所在地及び支店所在地のそれぞれの法務局に変更登記を申請する必要があり、別途9,300円の登録免許税及び手数料が発生していました。支店における登記事項は、商号、本店、会社成立年月日、支店等の一部の情報しか記載されていないため、敢えてこの登記事項証明書を取得することはほぼありません。インターネットが普及したことで、会社の支店の所在地の管轄の法務局から本店所在地等を検索することが容易になったことが背景にあります。しかし、支店の所在地が登記不要になったわけではありません。支店を設置した場合はこれまで通り、本店所在地を管轄する法務局に支店設置の日から2週間以内に登記申請をする必要があるため注意しましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

平成23年司法書士試験合格/法務大臣認定司法書士/公益社団法人リーガルサポート所属
昭和51年8月8日生/趣味:読書・相撲観戦/相模原の出身校:並木小学校・緑が丘中学校

初めまして、相模原市出身の司法書士田端最利雄です。開業35年の藤沢の老舗の事務所で修行を積んで参りました。子供の頃からお世話になった相模原市に尽くす決意を持っております。私の法律家としての理念はフットワークの効いた迅速な手続きで、お客様のご負担を軽減することです。お仕事や、家事におわれるお忙しい日常で、面倒な法律の知識が必要となる、法的手続きを行うのは容易な事ではございません。そこで当職がお客様に代って法的手続きを遂行させていただきます。とはいえ、法律家に相談する事に敷居を感じられるお客様もおられるかもしれません。しかし司法書士は身近な町の法律家でございます。御遠慮なくご気軽にご相談くださいませ。宜しくお願い申し上げます。