現在の成年後見制度が２０００年４月１日に導入され１８年が経過しようとしております。成年後見人には司法書士、弁護士、行政書士、社会福祉士と様々な専門家が就任しておりますが、おかげ様で各専門家の中で司法書士の就任率がトップと…

権利証(正式には登記済証又は登記識別情報通知といいます。)は原則として所有権を取得した場合に発行されます。権利証には登記が受付された日付や受付番号、不動産の表示等が記載されていて、登記事項証明書と照らし合わせればどれがそ…

売買や相続などによって不動産の権利を取得した場合、法務局で不動産の登記を申請することで、権利書（権利証）が発行されます。（※現在では権利書ではなく登記識別情報通知といって不動産一つの登記につき１枚の緑の紙が発行される取り…

成年後見という制度は、高齢化が進む現代社会において、社会的な重要性はとても高いと考えられます。認知症や知的障害のある方は、自分で財産を守ることが困難です。騙されて財産を大きく失う可能性もあります。このような方の財産を守る…

会社法では、会社の登記事項に変更が生じた場合、２週間以内に変更登記を申請しなければならないと決められています。会社の内容は特に変えてないから大丈夫と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、株式会社であれば役員には必ず任期…

不動産登記の専門家として司法書士を認識している方は多いのではないでしょうか。その不動産登記に劣らず司法書士の代表的な業務が商業登記です。商業登記は、法人であれば必ず通る手続きです。様々な種類がございますので、その中でも代…

法律を少しでも勉強した経験のある方なら、借金に時効が存在することはご存知かと思われます。これを『借金の消滅時効』と言い、お金を貸す側である消費者金融の方々は、当然のことながらその存在を知っております。ですから消滅時効が完…

この行為は利益相反行為に該当します。利益相反とは、一方にとって利益になり、他方にとって不利益になることをいいますが、上記の例では、A株式会社が不当に安くBに売却することが考えられ、会社は不利益を被ります。このような事態を…

「不動産の名義変更に期限はあるんですか？」といったお問い合わせを受ける事があります。結論から申し上げますと期限はありません。実のところ、名義変更の登記をしないで長期間放置されている方は全国に大勢いらっしゃいます。しかし登…

結論から言いますと、民法上は有効です。他人の物の売買契約が認められているのです。 しかし、その後Bが所有権を取得できなかった場合等、トラブルが発生する可能性があります。そこで宅地建物取引業法では、他人の物の売買を原則とし…

抵当権は登記がされますと登記がなされた年月日が登記簿に記載されます。この記載によって抵当権の登記がされた年月日を正確に判断する事ができます。当事務所にご依頼のほとんどの方が住宅ローンによる完済なのですが、その場合抵当権が…

ニュースなどで一度くらいは耳にしたこともあるかもしれません。現在の日本では「所有者不明土地」という、具体的な所有者を特定できない土地が急激に増加しております。その面積の広さは九州全土の土地面積を上回るそうです。（※所有者…