毎月更新の特集記事– category –
-
毎月更新の特集記事
お金を借りるなどのために不動産を売っても、取り戻せるのが買戻特約!
買戻特約とは? お金を借りるときに不動産を売る場合があります。借入が一時的なもので買戻特約をつけていれば、返済と同時に取り戻すことができます。 民法579条 民法では下記のように記されています。 “不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特... -
毎月更新の特集記事
このトラブル誰に相談したらいいの?!司法書士?弁護士?税理士?社会保険労務士?
交通事故、離婚、労働問題、相続、親族の認知症の発症などのトラブルは、予測が難しく、突然身に降りかかることもあります。その状態で冷静な判断をすることは簡単なことではありません。そこで登場するのが専門家です。ではどの専門家に相談すればよいか... -
毎月更新の特集記事
農地の名義変更では農地法第3条と第5条に要注意!
農地とは? 登記上の地目が「畑」または「田」である土地のことをいいます。 農地を第三者に売却等により譲渡 農地は、宅地等と同じ手続きで譲渡することはできません。たとえ現状が宅地として課税されていたとしても、登記上が農地である場合は、農地法の... -
毎月更新の特集記事
家族信託と成年後見制度はどこが違うの?!
最近テレビなどで「家族信託」が注目されていますが、成年後見制度と何が違うのか気になっている方もおられるかと思います。「家族信託」とは、ご本人(委託者)の財産を、信頼できる人(受託者)に預け管理・運用をしてもらう事が可能な制度になります。... -
毎月更新の特集記事
登記費用や不動産取得税などの費用を節約できる新中間省略登記とは?!
不動産登記は、権利変動の流れを忠実に反映することが原則です。しかし、例えばAからB、BからCへと不動産売買があったとき、Bとしては自分に所有権移転登記をすると登記費用などがかかるため、それを省略して直接AからCに所有権移転してほしいという実務上... -
毎月更新の特集記事
不動産の住所変更登記で損害賠償請求?!
法務局で記録されている不動産の登記情報には、現在の不動産の所有者の氏名と住所が必ず記載されています。現在の所有者が誰でどこに住んでいるのかを分かるようにするためです。登記情報は公示されるので、不動産の買主が誰を相手に売買契約をすればよい... -
毎月更新の特集記事
民法の債権法の改正は借主にメリット?!
2020年4月1日、民法の一部である債権法につきまして、民法制定(1896年)以来の大改正が施行されます。今回は賃貸借契約にクローズアップし、大きな変更点についてみていきます。 一般的に、アパートなどの賃貸借契約をする際は貸主に敷金を渡すことが多いで... -
毎月更新の特集記事
成年後見人の就任事情~ 家庭裁判所が司法書士法人を選任する理由~
現在の成年後見制度が2000年4月1日に導入され18年が経過しようとしております。成年後見人には司法書士、弁護士、行政書士、社会福祉士と様々な専門家が就任しておりますが、おかげ様で各専門家の中で司法書士の就任率がトップとなっております。... -
毎月更新の特集記事
権利証?! わかりづらい「分筆」とかんたんになる「合筆」
権利証(正式には登記済証又は登記識別情報通知といいます。)は原則として所有権を取得した場合に発行されます。権利証には登記が受付された日付や受付番号、不動産の表示等が記載されていて、登記事項証明書と照らし合わせればどれがその不動産の権利証な... -
毎月更新の特集記事
不動産の権利書を紛失してしまったら?
売買や相続などによって不動産の権利を取得した場合、法務局で不動産の登記を申請することで、権利書(権利証)が発行されます。(※現在では権利書ではなく登記識別情報通知といって不動産一つの登記につき1枚の緑の紙が発行される取り扱いとなっています... -
毎月更新の特集記事
その不動産の売却、成年後見制度が必要です!
成年後見という制度は、高齢化が進む現代社会において、社会的な重要性はとても高いと考えられます。認知症や知的障害のある方は、自分で財産を守ることが困難です。騙されて財産を大きく失う可能性もあります。このような方の財産を守るのが成年後見制度... -
毎月更新の特集記事
商業登記に期限!?100万円以下の過料に処せられる可能性も…
会社法では、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと決められています。会社の内容は特に変えてないから大丈夫と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、株式会社であれば役員には必ず任期(非公開会社であれ...


