登記官の職権で住所変更登記がされるようになる!?
法改正により、令和8年4月1日から不動産の登記名義人は、住所・氏名を変更したらその日から2年以内に登記名義人住所(氏名)変更登記をしなければならなくなりますが、所有者の負担を軽減するため、登記官が職権で当該変更登記を行う…
法改正により、令和8年4月1日から不動産の登記名義人は、住所・氏名を変更したらその日から2年以内に登記名義人住所(氏名)変更登記をしなければならなくなりますが、所有者の負担を軽減するため、登記官が職権で当該変更登記を行う…
お金を借り入れする人(債務者)から頼まれて十分な検討をしないで保証人になったことで、全財産を失って大変な状況に陥ってしまうケースがあります。債務者としてはお金を借りるために保証人が必要なこともあり、保証人にはそのリスクを…
認知症等で判断能力が著しく低下してしまった場合に利用される成年後見制度について、制度は知っているものの趣旨を十分に理解をされていない方が多くいる印象です。 成年後見人は家庭裁判所から選任され、財産管理や契約等を本人を代理…
不動産登記は土地や建物がどこにあるのか、どのくらいの広さなのか、誰が所有しているのか等を公示する制度です。 不動産登記には、公信力(登記内容が真実であり効力が発生すること)はありませんが、一般的には、不動産取引は登記内容…
金融機関等でお金を借りると不動産に抵当権という担保を設定されることがあります。住宅ローンが典型的な例です。 住宅ローン等の借入金を完済すると貸主である金融機関が自動的に抵当権を抹消してくれると誤解されている方が多いのです…
司法書士というと、不動産登記に関する専門家というイメージを持たれがちです。実際、不動産の売買や相続による所有権移転登記に関わるため、どちらかを経験された方は司法書士に依頼した方が多いのではないでしょうか。しかし、司法書士…
法人の登記(商業登記)はその内容に変更があった場合、当該変更の登記を申請する必要があります。目的等が変わらない場合であっても、株式会社等は役員の任期が定められているため、任期が到来したら登記をしなければなりません。 しか…
有限会社と株式会社は何が違うのか疑問に思ったことはないですか? 有限会社は2006年に会社法が施行されたことで新たに設立できなくなりました。ただし、それ以前から存在する有限会社については特例有限会社として期間の制限なく継…
抵当権の設定 夫婦や親子で不動産を購入して共有名義になっていて、その不動産の全体に金融機関の抵当権を設定する場合、共有者全員が登記申請人になり、印鑑証明書等を提出しなければなりません。 抵当権を設定することは所有者にとっ…
商業登記には、登記しなければならない「絶対的登記事項」があります。取締役等の役員も絶対的登記事項に含まれるため、変更がある度にその内容を登記しなければなりません。 役員の任期は登記事項ではありませんが、定款を確認する必要…
認知症等により判断能力が低下した場合に、その人の法律上の代理人になる法定後見制度(成年後見人等)をご存じの方は多いと思います。一方、任意後見制度は、まだ広く認知されていない印象があります。 任意後見制度の特徴 成年後見人…
成年後見人とは、認知症などにより判断力や意思決定能力が低下した人々(以下、「成年被後見人」と記述)の財産と権利を保護する任務を負う者を指し、家庭裁判所によって選任されます。 成年後見人として選任されると、成年被後見人の全…