法人や個人事業主で運転資金などを借入するにあたり、自宅の抵当権を担保にすることはめずらしいことではありません。抵当権というのは、金融機関が住宅ローンなどを貸すにあたり、回収ができなかったときの担保として不動産を確保してお…

当事務所では不動産の売却のサポートを承っており、おかげ様でご好評をいただいております。その中でも増加傾向にあるのが、地方に所有している不動産の処分です。首都圏に在住の方は、もとは地方出身の方が多くいらっしゃいます。こうい…

買戻特約とは？ お金を借りるときに不動産を売る場合があります。借入が一時的なもので買戻特約をつけていれば、返済と同時に取り戻すことができます。 民法579条 民法では下記のように記されています。 “不動産の売主は、売買契…

農地とは？ 登記上の地目が「畑」または「田」である土地のことをいいます。 農地を第三者に売却等により譲渡 農地は、宅地等と同じ手続きで譲渡することはできません。たとえ現状が宅地として課税されていたとしても、登記上が農地で…

不動産登記は、権利変動の流れを忠実に反映することが原則です。しかし、例えばAからB、BからCへと不動産売買があったとき、Bとしては自分に所有権移転登記をすると登記費用などがかかるため、それを省略して直接AからCに所有権移…

法務局で記録されている不動産の登記情報には、現在の不動産の所有者の氏名と住所が必ず記載されています。現在の所有者が誰でどこに住んでいるのかを分かるようにするためです。登記情報は公示されるので、不動産の買主が誰を相手に売買…

権利証(正式には登記済証又は登記識別情報通知といいます。)は原則として所有権を取得した場合に発行されます。権利証には登記が受付された日付や受付番号、不動産の表示等が記載されていて、登記事項証明書と照らし合わせればどれがそ…

売買や相続などによって不動産の権利を取得した場合、法務局で不動産の登記を申請することで、権利書（権利証）が発行されます。（※現在では権利書ではなく登記識別情報通知といって不動産一つの登記につき１枚の緑の紙が発行される取り…

成年後見という制度は、高齢化が進む現代社会において、社会的な重要性はとても高いと考えられます。認知症や知的障害のある方は、自分で財産を守ることが困難です。騙されて財産を大きく失う可能性もあります。このような方の財産を守る…

この行為は利益相反行為に該当します。利益相反とは、一方にとって利益になり、他方にとって不利益になることをいいますが、上記の例では、A株式会社が不当に安くBに売却することが考えられ、会社は不利益を被ります。このような事態を…

「不動産の名義変更に期限はあるんですか？」といったお問い合わせを受ける事があります。結論から申し上げますと期限はありません。実のところ、名義変更の登記をしないで長期間放置されている方は全国に大勢いらっしゃいます。しかし登…

結論から言いますと、民法上は有効です。他人の物の売買契約が認められているのです。 しかし、その後Bが所有権を取得できなかった場合等、トラブルが発生する可能性があります。そこで宅地建物取引業法では、他人の物の売買を原則とし…