毎月更新の特集記事– category –

法人の登記（商業登記）はその内容に変更があった場合、当該変更の登記を申請する必要があります。目的等が変わらない場合であっても、株式会社等は役員の任期が定められているため、任期が到来したら登記をしなければなりません。 しかし、役員変更の登記...

令和6年度は固定資産税の評価替えの年となり、4月から固定資産税の課税標準額が変更され、地価や物価の変動に応じて土地や家屋の価格が見直されました。固定資産税・都市計画税における土地と家屋の価格（評価額）は、原則として基準年度（3年ごと）に見直...

有限会社と株式会社は何が違うのか疑問に思ったことはないですか？ 有限会社は2006年に会社法が施行されたことで新たに設立できなくなりました。ただし、それ以前から存在する有限会社については特例有限会社として期間の制限なく継続することができます。...

成年後見制度の利用件数は、日本では諸外国と比較して少ないと言われています。しかしそれでも、人口の高齢化のためか、利用件数が年々増加しています。当事務所にご相談くださるお客様の数も増加しているように感じます。 これまで後見のご相談を受けて、...

抵当権の設定 夫婦や親子で不動産を購入して共有名義になっていて、その不動産の全体に金融機関の抵当権を設定する場合、共有者全員が登記申請人になり、印鑑証明書等を提出しなければなりません。 抵当権を設定することは所有者にとって不利益になるため...

不動産の時効取得日本の民法には時効制度が存在し、これには主に二つのタイプがあります。一つは消滅時効で、これは時間の経過によって借金などの請求権が消滅するものです。もう一つは取得時効で、これにより時間の経過と共に不動産などの所有権が得られ...

商業登記には、登記しなければならない「絶対的登記事項」があります。取締役等の役員も絶対的登記事項に含まれるため、変更がある度にその内容を登記しなければなりません。 役員の任期は登記事項ではありませんが、定款を確認する必要があります。非公開...

不動産の登記は、大きく「表題部」と「権利部」に分けられます。これらの言葉は専門的で、多くの人には馴染みが薄いかもしれません。しかし、我々の住む家の多くには、これらの登記が行われており、非常に重要な手続きとなっています。 表題登記とは 「表...

認知症等により判断能力が低下した場合に、その人の法律上の代理人になる法定後見制度（成年後見人等）をご存じの方は多いと思います。一方、任意後見制度は、まだ広く認知されていない印象があります。 任意後見制度の特徴 成年後見人は申立書に候補者を...

不動産の売却や担保にするための抵当権の設定の際には、通常、不動産業者や銀行が関与します。不動産の売買では、不動産仲介業者が中心となって進められ、担保にするための抵当権設定の登記では、銀行が関与することが一般的です。これは、それぞれのプロ...

成年後見人とは、認知症などにより判断力や意思決定能力が低下した人々（以下、「成年被後見人」と記述）の財産と権利を保護する任務を負う者を指し、家庭裁判所によって選任されます。 成年後見人として選任されると、成年被後見人の全ての資産を管理する...

毎年5月頃に送られてくる固定資産税の納税通知書 毎年5月頃、不動産を所有している方々には市区町村から固定資産税の納税通知書が送られます。この通知書を開封した瞬間、最初に目を向けるであろう情報は、納税額でしょう。つまり、皆さんの負担となる金額...